ＢＰＯ、市長選関連報道で朝日放送「倫理上の重大な問題」

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１日、２０１１年の大阪市長選で市交通局の労働組合が選挙協力を組合員に強要した疑いがあると朝日放送（大阪市）が報道したことについて「放送倫理上の重大な問題がある」とする決定を発表した。 　決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、市長選に際し、現職市長支援のための労組の「知人紹介カード」回収リストに「非協力的な組合員は不利益になると本人に伝える」との指示が記載されていたと報道。内部告発者による「（労組は）やくざと言ってもいいくらいの団体」との発言も放送した。

　昨年３月、回収リストは内部告発者の捏造であることが判明し、朝日放送もそのことを報じたが、労組側は昨年８月、名誉毀損を訴えて委員会に申し立てていた。

　決定は、朝日放送が労組側への取材をしないまま、断定的に報じたと認定。「放送の主要な部分は真実でない」とし、再発防止に努めるよう勧告した。

　朝日放送広報部は「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務と考える。表現方法の行き過ぎについては決定を真摯に受け止める」とコメントしている。