受信料値下げ見送り決定 籾井会長再任に影響も NHK経営委員会
2016年11月22日 21:16
芸能
関係者によると、執行部は前回8日の経営委に値下げ案を提示。経営委員の間では、スーパーハイビジョンや番組のネット同時配信に向けた設備投資などに備え、現段階での実施に反対する意見が大勢を占めていた。
籾井会長は、経営委に先立って22日開かれた参院総務委員会で、東京・渋谷の放送センター建て替えに必要な1700億円を確保できる見通しとなったことを挙げ、さらなる積み立ては不要と主張。「視聴者に余剰の資金をお返しすべきだ」と改めて訴えていた。
一方、同委員会で石原経営委員長は、現段階の値下げにこだわらず「NHKの公共的な使命をしっかりと果たすため、番組の充実など必要なものにお金に充てる還元の仕方もある」と述べ、双方の意見の違いが鮮明になっていた。
受信料は現在、地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)。12年に最大で月額120円引き下げられた。