身体検査のあり方も話題に…森友問題で安倍1強の潮目に変化
2017年03月22日 08:30
芸能
大阪府豊中市の国有地売買疑惑に端を発して、数々の問題が噴出している大阪市の学校法人「森友学園」。理事長退任を表明している籠池泰典氏と距離を置こうとしているかに見える稲田氏は3月13日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」とキッパリ。ところが、2004年12月に開かれた学園をめぐる民事訴訟の第1回口頭弁論の調書に「出頭した当事者等」として名前が記載されていたことが発覚。14日の参院予算委などで「記憶が間違っていた」などと答弁を撤回、謝罪を繰り返す事態に追い込まれた。
3月の11〜12日、18〜19日にそれぞれ行われた各社の世論調査を見ると、安倍内閣の支持率は軒並み低下。国有地が評価額から8億円余りも値引きされて森友学園に売却された疑惑などに対する国民の疑問が払拭されていないことを物語っている。
“弁護士議員”の事件受任歴などが身体検査の新たな調査項目になることなどないだろう。刑事、民事を合わせた事件数は膨大。稲田氏のケースでは10数年の時を経て、かつて代理人を務めた籠池氏が疑惑の中心に身を置いている。官邸サイドがいち早く把握できていれば別だが、報道などで疑惑が浮上していない段階での組閣時にそこまでの身体検査を行うことは現実的ではない。ただ、「身体検査」が永田町や霞ケ関で話題になること自体、安倍1強の潮目が変わってきていると感じられる。この役人は政局に敏感なゆえ、各社の世論調査結果が出る前からたびたび「潮目」に言及していた。
4月23日総選挙説がなお流れる中、籠池喚問が3月23日の衆参両院予算委員会で行われる。さらなる爆弾発言が飛び出すのか、不発弾で終わるのか。野党の力量も大いに問われる。果たして、安倍晋三首相は伝家の宝刀を抜くのか。政局の潮目をめぐる駆け引きが激化していく。
◆小池 聡(こいけ・さとる)1965年、東京都生まれ。89年、スポニチ入社。文化社会部所属。趣味は釣り。10数年前にデスク業務に就いた際、日帰り釣行が厳しくなった渓流でのフライフィッシングから海のルアー釣りに転向。基本は岸からターゲットを狙う「陸(おか)っぱり」。