NHK会長 受信料値下げの規模は「責任をもってお示しできる最大限のもの」
2018年12月06日 16:27
芸能
この値下げについて、少なすぎるとの声もある。その点について見解を求められた上田会長は「NHKを取り巻く経営環境としては、世帯数は国立社会保障人口問題研究所の推計では、2023年をピークに減少に転じると予測されいるほか、今後、テレビ保有率も低下していくと考えられており、より一層、経営環境は厳しさを増すという認識に立っております」と前置きしたうえで、「こうした状況を踏まえて、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果、経営として責任をもって、最終的に判断したものが今回お示しした還元の規模です」と説明。「今回お示しした内容は経営として責任をもってお示しできる、現時点で最大限のものを提示したつもり」とした。
2年前に値下げを提案した際は200億円規模であるのに対し、今回の値下げ規模は422億円でおよそ2倍。前回の平成24年の値下げも400億円規模となっており、「近い規模になっています。422億はかなり大きな金額だと思います」と妥当性を主張した。