ジャニーズ事務所に公取委異例の「注意」 元「SMAP」出演でテレビ局に圧力か…独禁法違反の恐れ
2019年07月18日 05:30
芸能
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3人は2017年9月をもって同事務所との専属契約が終了。元マネジャーの女性が立ち上げた新事務所に移籍して活動を開始した。
当時はそれぞれが民放にレギュラー番組を持っていたが、独立後に相次いで打ち切りに。今年3月に稲垣のTBS「ゴロウ・デラックス」が終了すると、3人の民放レギュラーはゼロとなっていた。一方、インターネット局「AbemaTV」が企画した番組や、映画、舞台などではこれまで通り活動を続けている。
関係者によると、ジャニーズ事務所はテレビ局などに対し、所属タレントの出演見合わせをほのめかすなどして、3人を番組などに出演させないよう圧力をかけた疑いがあるという。このため、公取委は関係者から事情を聴いて調査してきた。
公取委は、こうした疑いのある行為は、独禁法が禁じる不公正な取引方法のうち、不当な「取引拒絶」か「取引妨害」につながるおそれがあると判断したもようだ。公取委の「注意」は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置だ。
スポニチ本紙の取材では、テレビ局側も昨年から聞き取り調査を受けている。今後は公取委の動きを意識した番組制作をする必要に迫られる。民放の編成担当者は「局内に“見える形で変えないといけないのかな”という空気がある」と話しており、早ければ年内にもバラエティーや音楽番組でその変化が見えてくるかもしれない。