NHK会長 かんぽ特集の続編放送中止は「取材不足で」
2019年10月03日 15:44
芸能
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続編を放送しなかったことで、番組の製作現場は日本郵政グループからの「圧力」と感じたのではないか?との質問には、編成担当の幹部も「圧力というお言葉がありますが、取材先ときちんと向き合うの当たり前の作業。圧力という認識はしておりません」と答えた。
「8月に続編を放送していたら不正販売問題の被害の拡大は防げたのではないか?」と問われると、同幹部は「第2弾はかなりハードルが高い」ためを理由に、「郵政グループがどういう改善策をとっているのか」などの取材が足りなかったことを強調した。
経営委は昨年10月、日本郵政グループの抗議を受けて「ガバナンス(企業統治)強化」の趣旨で上田会長を厳重注意。「郵政グループからの申し入れについて、会長に対し視聴者目線に立った対応が行われるよう必要な措置を講ずることをお伝えました」と説明していた。
また「放送法第32条に規定のとおり、経営員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」としていた。
上田会長もこの日、「自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」と、放送法の規定には抵触していないとした。
昨年4月放送の「郵便局が保険を“押し売り”!? 郵便局員たちの告白」ではネット上に情報提供を呼び掛ける動画を投稿し、営業の在り方を追及した。「クローズアップ現代+(プラス)」は放送後、制作現場では新たな動画を投稿して続編を準備。この動画について郵政側は上田会長側に「組織ぐるみでやっているような印象を与える」として削除を要請。やりとりの中で番組担当者が郵政側に「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした。
これに対し郵政側は、経営委に文書でガバナンス体制の強化を要請。日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)は昨年11月、経営委に感謝する趣旨の文書も送っていた。鈴木氏は総務省で、放送行政を所管する部署の責任者などを歴任した。