八代英輝氏　国の休業補償なしに「補償という言葉を恐れすぎ…政府が冷たく見えてしまう」

　弁護士の八代英輝氏（55）が14日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗が休業要請に応じても、国が補償しないことについて言及した。 　13日に西村康稔経済再生相は参院決算委員会で、国は事業者の休業補償を取る考えはなく、地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示した。

　八代氏は「国の対応で気になるのは補償という言葉を恐れすぎというか、言葉に固執しすぎですよね。イギリスが行っているのは補償ではなく給付なんですよね。あれは補償として理解されているじゃないですか。補償はしない、補償はしないという言葉だけが独り歩きして政府が冷たく見えてしまうんですよね。今はもう緊急事態ですから、使えるお金は最大限使って、足りなければどんどん刷って、とにかく現金が足りない状況に外食店・小売店がしないということが必要であって、“何をしない”という言葉を政府には求めていないですよね」と話した。