八代英輝氏　10万円給付の混乱に「“手柄は国に、作業は自治体に”という状況になってしまっている」

　弁護士の八代英輝氏(55)が1日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、新型コロナウイルス対策の一律10万円給付をめぐり全国の自治体で混乱が続くことについてコメントした。 　給付決定からの経緯を踏まえて「“手柄は国に、作業は自治体に”というような状況になってしまっていると思うんですよね」と安倍内閣にチクリ。

　「ですから今回のことは初めてのことで、あとはマイナンバーカードとか、そういったものに対して不安感を抱く人も多いですから。やむをえなかったのかもしれませんけど、例えば(感染拡大への)第2波が来ることへ備えるとなるとオンライン化でいろいろと進められるっていうのは必須だと思いますね」と各自治体に呼び掛けた。