吉村府知事　現場医師からの危機管理の甘さ指摘に「違う立場で生活をしている人もいる」

　大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、読売テレビ「かんさい情報ネット　ten.」（月～金曜後4・47）に出演し、大阪でも緊急事態宣言再発令を政府に要請することになった経緯などを説明した。 　吉村知事は今年に入っても「（大阪で）緊急事態宣言を出す段階ではない」としてきたが、府は新型コロナウイルス対策本部会議を同日開き、政府に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請することを決めた。

　考えが一転したことについて「（宣言を出せば）大きな副作用を伴う。出したくないというのが本音」としたうえで、府内での感染者が6日にから3日連続で最多を更新している状況に加え、東京での爆発的な感染者増大も影響していると説明。「新しいステージになっていると判断した。東京でこれだけ増えたのに大阪だけ抑えられるというのは楽観的。一度大きなブレーキをかけて、抑えていかないと、医療がどうにもならなくなり、助かる命が助からないことになる」と述べた。

　急な方針転換に、現場の医師からは「危機管理が甘い」との指摘を受けたことに、吉村知事は「医療従事者の立場からすればそうかもしれないが、違う立場で生活をしている人もいる。感染拡大の可能性はあったが、先のことはだれも予測できない」とした。

　時短営業を要請する飲食店には1日一律6万円を支給するが、食品や飲料水の納入業者には補償はないことから不公平感が漂っていることには「しんどい状況になってしまっているというのは理解しているが、どこかで線を引かなければいけない」とし、補償に関する法律の整備を急がなければならないと強調した。