橋下徹氏 「店名公表」の罰則利用に異議「政治家が罰に使おうと思っているのがおかしな話」
2021年01月16日 13:13
芸能
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ところが、コロナ禍では罰として使われ、「自粛警察」の温床となっていると懸念。「SNSの時代で、どれだけ誹謗中傷が殺到するかってみんな分かっていて、『注意しなきゃいけないよ』って、SNSの議論をさんざんやってたじゃないですか?これを政治家が平気で罰に使おうと思っているのがおかしな話」と首をかしげた。
法律上は、休業要請に応じないことは違法ではないという。「お店は違法行為を何もやってないんですよ。『社会のためにお店を閉めて下さいね』と言われている。違法行為がないのに、それを罰として店名を出すっていうのはおかしい」。さらに「罰則は必要」とした上で、「それは罰金とか行政指導でいい」と私見を語った。
特措法改正案の議論は、18日召集予定の通常国会で始まる見通しで、政府は罰則規定の強化、補償の義務化を視野に入れている。橋下氏は「罰で効果を出すなんてとんでもない。懲役刑とか何とか(という議論が)あるでしょ?補償金で休業させないといけない」と、あくまで補償を前面に押し出した法改正の必要性を訴えた。