橋下徹氏　入国の五輪パラ関係者1707人の2週間待機免除「不公平…五輪をやって飲食店が休業なんて」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が13日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4、5月に東京五輪・パラリンピックの大会関係者や選手ら2003人が特例として日本入国を許可され、このうち約55％に当たる1105人が入国翌日から活動を認められ、3日間の完全な待機を経て4日目から活動可能となったのは602人で、計1707人が14日間の自主待機を緩和されたことに言及した。 　来日したのは水泳飛び込みや陸上のテスト大会に参加した選手や運営関係者ら。五輪・パラや関連大会に向けた入国者について、政府は事情に応じて自主待機を緩和している。選手らは入国後3日間、毎日検査を受けることを条件に、入国翌日から個人練習のみ認められている。

　橋下氏は「選手やそれを支えるスタッフについては例外中の例外というのはありだと思うんですが、それ以外に、僕らもこの仕事やってますけどメディアを特権扱いするのは違うと思う」と言い、「オリパラ問題というのは最後は科学的な判断というのは専門家がいろいろ考えているんでしょうけど、国民の感情というのはどうしても個別のスポーツ競技と違って国民全体のお祭りみたいなものですから、国民の感情というのがすごい重要なのに、そこに対する配慮がバッハさんはじめ政府与党にない。だから14日間の待機を例外にするっていうのは、いろいろな観点でこういう仕組みをつくったにせよ、やっぱり不公平ですよ。五輪をやって飲食店が休業なんて絶対にあってはならないことだと思うし、国民との公平性っていうところがないところにモヤモヤ感があるので、今回の水際対策の時には選手には、そりゃあ例外があるだろうってみんな分かっていますけど、メディアやその他のいろいろな関係者、特に五輪関係者ですよ、五輪貴族といわれるような人たちとかに例外を認めるのは絶対に国民は納得しないと思います」と自身の考えを述べた。

　この橋下氏の意見に、自民党のワクチン対策プロジェクトチームの座長を務める鴨下一郎衆院議員は「橋下さんがおっしゃるように説明だけではだめで、最後は国民の皆さんが納得しないといけない。こういう意味で言うと、選手は事前にワクチンを打っている、それで出国の時にも既に検査もしっかりやっている、こういう人たちは例外を認めるっていうのは当然だと思います」とし、「ただ、ジャーナリズムに従事している人たちが自由に動き回れるっていうのは、これは当然規制されるべきだし、それから橋下さんがおっしゃってるように、特権階級の人たちだけが許されて飲食店だとかなんかは厳しい。こういう不公平感というのは、解消するためには、私はある程度、要件を満たして感染防御をきちんとできている飲食店は徐々に解除していくとか、こういうことと同時進行でやっていくっていうのが国民が納得することだと思います」と述べた。

　これに橋下氏は「でも鴨下さん、そういうふうにおっしゃるんですけど政府与党がそれをやってくれないんです」と指摘。鴨下氏は「いやまあ、それをやれって私たちは言っているんですが、どこまでやれるかっていうのを…」と歯切れが悪く、「ただ、今回は新規感染者の数がおかげさまで減り始めたんで、こういうタイミングが今だと思います」と話した。