NYの弁護士資格持つ八代英輝氏、山口真由氏 小室さんの弁護士活動心配「大変」「ハードルはかなりある」
2021年09月19日 19:11
芸能
さらに「そういうことにならないために、元皇室の“プリンセス利権”みたいなのを使いだして、国際機関への就職斡旋とかしだしたら、多分日本国民は本当に納得しないと思うんですよね。苦労するのはするべきだと思います。でも優遇されるようなことはあってはならないと思います」と続けた。
また、ハーバード大のロースクールを卒業し、17年にはニューヨーク州で弁護士の資格を取得した元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授(38)も「アメリカはすごく学歴が階級になっていて、ロースクールも格付けされている。いわゆるハーバード、エール、スタンフォードを頂点とするトップ14というのが第一階層なんですね。ここが名門ローファームに入る最低条件と言われていて、小室さんのいらっしゃるフォーダムは、いいロースクールではあるけれど、2番目の階層なんですね。そういう意味でははい上がるべきハードルはかなりある」と語った。
憲法学者の竹田恒泰氏(45)も「秋篠宮家が援助するんじゃないかという話がにわかにあるんですが、全く法的に不可能なんです。日本国憲8条に皇室から民間への寄付は禁止されていて、民間へ下賜できる金額が上限年間160万円と決まっているんですね。しかもお中元とかお歳暮、全部入れてこの金額ですから。だから月10万も渡せない。法的に無理なんです」と力説。「駆け落ちじゃないですか?」という共演者からの声に「駆け落ちです」と同意。最大で1億5000万円とされる一時金も「元皇族としての品位を保つためという表面上の説明なんですけど、具体的に言うと警備費用の前払い金なんです。住宅を購入するためでも生活費でも、ましてや借金を返すお金じゃない」と語った。