弁護士・野村修也氏 現金と5万円分クーポンに分ける10万円給付「自治体が望むなら全額現金にすべき」
2021年12月12日 11:43
芸能
野村氏は「政府は現金だと貯蓄に回るので、クーポンだと使われて地域活性化になると説明してますけど、例えばランドセルを買うために5万円用意している人がクーポンもらって、それでランドセル買えば、用意していた5万円は貯蓄に回る可能性もあるわけですね。あまり効果がないのではないかと思われます」とし、「そういう点でいきますと本来、自治事務といって自治体がやるべき設計なんですね。国が設計図を書きますけれど、自治体の事情に応じて対応していくのが本筋だと思いますので、私は自治体が望むなら全額現金にすべきだと思う」と自身の考えを述べた。