橋下徹氏　NATO・西側諸国のウクライナ支援に「強力な武器提供できないなら政治的妥結探るべき」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8日、ツイッターを更新。NATO・西側諸国のウクライナ支援について持論を投稿した。 　橋下氏は、「米国務長官のウクライナへ“戦闘機提供”を検討」という内容のネットニュースを引用し、「NATOの飛行禁止区域の設定が無理なら、これくらいのことはやるべきだ。ただ最後はポーランドの決定・責任としたらポーランドは尻込みする。NATOで決定すべき。それすらできないなら政治的妥結を探れ」と反応。

　続けて「もうそろそろ西側諸国民は、NATO・西側諸国の政治のズルさを見抜いて、NATO・西側諸国の政治家にも声を上げるべきだ。ロシアと戦えないなら政治的妥結を探れ！ウクライナだけを犠牲にするな！と」と投稿した。

　そして「NATO・西側諸国のウクライナ支援は全く不十分。言葉ややったフリ感を出している。強力な武器の供与は、ロシアとの戦争になりかねず尻込みしている。自分たちは戦わず、ウクライナに頑張れ！支援する！と言っている。世界大戦を恐れウクライナに強力な武器を提供できないなら、政治的妥結を探るべきだ」と持論をツイートした。