ひろゆき氏 “育休”に代わる新たな名称を提案も「名前の問題じゃなくて義務化するかどうか」
2022年04月29日 21:20
芸能
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2020年度の国の調査では、全国の育休取得率は男性で12・65%にとどまる。女性は81・6%だが、都の担当者は「退職せざるを得なかった人は含まれていない」と指摘。理解を得づらい職場環境や、キャリア形成への不安から、取得をためらう人が多いのが課題という。
ひろゆき氏は“育休”に代わる名称として“労働自粛期間”を提案した。「僕は“育休”を義務化した方がいいと思う」と自身の意見を述べた上で「日本は“自粛”っていうとある種義務になるじゃないですか。だから行政が『自粛期間にしてください』というと義務化みたいになるんじゃないかなと思ったんですよ」と名称の理由を話した。
「結局、名どうこうの問題じゃなくて義務化するかどうかなのでさっさと義務化しちゃった方がいいんじゃないかなと思います」と“育休”の義務化を推奨した。