住田裕子弁護士 誤入金問題の4300万円返金で「非常に効いたと思う」町の対応を解説
2022年05月26日 00:15
芸能
町は決済代行業者3社の口座を仮差し押さえしたほか、犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう3社に要請した。この動きについて住田氏は「一番決め手として効いたのは、犯罪収益移転防止法に基づく“疑わしい取引”として、金融庁に届けなさいという要請」と指摘した。
この要請について住田氏は「単なる要請なんですけど、もともとが誤送金で、それを詐欺になる事件について動かした。しかもカジノという後ろ暗いお金に関して動かしたということで、犯罪収益移転防止法(の疑い)で、決済代行会社にこれを言ったというのが非常に効いたと思います」と解説した。
この要請の効果については、「この(犯罪の)助けをしたという流通業者(の役割)を決済代行業者がしたらいけませんよ、という形の一種のプレッシャーをかけたんですね」と分析。「そうしないと、いろんな捜査やら調査、脱税調査が入りますよというようなことを暗に言った、というふうに思いますね」とし、「決済代行業者はそこまで行くまでに終わらせたかった、というのが本音かなと思います」と業者側の思惑を推しはかった。
3社の判断について、住田氏は「違法収益に手を貸さない、流通、移転に手を貸さないという意味では正しかったと思います」と指摘した。