菊池幸夫弁護士　給付金9億6000万詐取事件で名義人にも処罰の必要性「しなきゃいけないのでは」

　菊池幸夫弁護士（64）が31日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演。親子3人が国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして警視庁に詐欺容疑で逮捕された事件について語った。 　番組はこの事件について、20年に新型コロナの影響で収入が減った事業主を装い、持続化給付金300万円をだまし取った疑いで元妻、長男、次男の家族3人を逮捕。さらに主犯格とみられる元夫とともにこの家族を中心としたグループが約1780件の虚偽申請をし、9億6000万円以上を詐取したとみられることを紹介した。

　さらに、手口として元夫らはセミナーやSNSで受給資格のない名義人を勧誘。名義を借りて申請手続き代行し、国から100万が給付されると、報酬を名義人から受け取っていたことを取り上げた。

　名義を貸した名義人について罪に問えるか質問が及ぶと、菊池弁護士は「どういううたい文句かですよね。“給付金ですよ”というと、“商売してないのに何でお金もらえるの？あやしいじゃない”と思えば、詐欺だと認識してる。そうすれば詐欺」と指摘。「ただ、1件100万ですから皆、実刑で刑務所に入らなきゃいけないわけじゃないですけど、詐欺罪は詐欺罪」とした。

　続けて「経済産業省は申告してくれた人は警察などに相談しないで間違って受け取っちゃったんだってことにして“警察に相談しないようにしています”ってホームページで訴えている」と経産省がHPで返還を呼びかけていることも紹介した。

　その上で「確かにそういうところから情報を得て、主犯格を捕まえようというのもあるとは思うんですけど、それでいいのか。ちゃんと処罰しなきゃいけないのでは」と国の対応の緩さに疑問符を付けた。