集英社 海賊版サイト「漫画BANK」運営者摘発&行政処罰で声明「民事訴訟含めたあらゆる可能性検討」
2022年07月14日 14:58
芸能
同社は KADOKAWA、講談社、小学館とともに、米国裁判所において、「漫画BANK」が利用していた複数のITサービス会社に対する情報開示命令を取得し、専門家や「漫画村」事件で尽力した福岡県警察のアドバイスを仰ぎながら、開示された情報の精査・分析を行ったという。
「そこで明らかになった情報を元にさらなる調査を進めた結果、運営者が中国の重慶市に居住していることを突き止めました。この一連の追及から逃れるように、2021年11月4日に『漫画BANK』は閉鎖しましたが、運営者は後継サイトを開設するなど侵害行為を継続させたため、出版4社は、中国に事務所を持つ一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(以下、CODA)に対処を要請しました」と説明。続けて「『漫画BANK』及びその後継サイトは、中国国内から海賊版を読めないようにしており、“中国国内において被害実態がない”状態であったため、中国での摘発は困難が予想されましたが、CODAが中国当局に対し、日本における甚大な被害状況及びその可罰性や摘発の重要性をまとめて行政処罰申立てを行ったところ、これが受理されました」とした。
そのうえで「日本人向けの漫画海賊版サイトを国外で運営していた人間に対して、現地で処罰が下されるのは今回が初めてであり、摘発後、後継サイトも閉鎖するなど、画期的な事例といえます。このような海外における摘発は、海賊版サイトの運営者の大半が海外に拠点を置く現状において、同種の犯罪の抑止につながると期待されます」としたうえで、「今後、集英社は、他の出版3社およびCODAと協力しながら、この侵害行為の全容解明に向けて注力するとともに、民事訴訟提起も含めたあらゆる可能性を検討してまいります」と記した。