森永卓郎氏　内閣合同葬と国葬の財政的からくり解説「費用の半分は自民党。そこをケチった」

　独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏が8日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、安倍晋三元首相の国葬実施をめぐる岸田文雄首相の判断に私見を語った。 　岸田首相はこの日午後、衆院議院運営委員会の閉会中審査に出席。国葬実施の根拠について、従来と同様の説明を繰り返した。各メディアの世論調査では、国葬をめぐる岸田首相の説明に納得していないとの意見もあり、国民の間でも実施の是非で意見が二分されている。こうした状況に、森永氏は「総合的な判断で国葬にした、という判断が間違っていたんだと思います」とコメントした。

　近年では07年に宮沢喜一元首相、20年に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が執り行われたが、安倍元首相に関しては国葬とすることを閣議決定した。森永氏は「自民党・内閣合同葬と国葬でどう違うかというと、費用の半分は自民党が持つということなんですね。そこをケチって国葬にしちゃっただけど、実はものすごく世間の反発も買った」と、財政面のからくりを解説。さらに遺族感情にも触れ、「昭恵夫人等、遺族の方にも大変失礼な事態になっちゃっているわけですよ」と指摘した。

　安倍元首相とも関係があった森永氏は、「もしプライベートに安倍総理の葬儀が行われるなら、私もお世話になったので行きたいと思うんです」としつつ、「だけど、こんな状況になったら私、もう行けないわけです」ともつぶやいた。その上で「そのことを考えても、判断ミスはあったんじゃないかな。今からでもやめますと言った方がいいんじゃないかなと思います」とも話した。

　今回の国葬が弔問外交の意味合いもあるとする声もあるが、森永氏は「それ（合同葬でも）でクリントン大統領とかいっぱい来ているわけです。何の関係もない」と断言した。