デーブ・スペクター氏 テレ朝・玉川徹氏の発言「擁護するつもりはない」も「BPO案件ではないのでは?」
2022年10月14日 20:47
芸能
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放送法第4条とは、「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。
玉川氏は9月28日の同番組で、安倍晋三元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞を「これこそが国葬の政治的意図」と表現。「僕は演出側の人間としてテレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と広告代理店が関与していると主張した。翌日の番組内で「この発言は事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認を認めて謝罪したが、発言の影響は拡大。10日間の謹慎処分を受けた。復帰予定の19日放送回で謝罪し、自らの処遇について説明する見込みとなっている。だが、「放送法遵守を求める新・視聴者の会」が、BPOなどに審理入りなどを求める意向を示していると報じられている。