自民・新藤義孝氏　政府の経済対策を説明「物価のコントロールをしながら賃金上昇を生み出すきっかけを」

　自民党の新藤義孝政調会長代行が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。 　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　司会のフジテレビ解説委員・松山俊行氏に「岸田首相はこの経済対策発表の記者会見の中で、来年にかけて消費者物価指数を1・2％以上引き下げていくということを明言されましたけれども、この政府の経済対策で実際に物価を引き下げるという方向にいくのかどうか」と聞かれた新藤氏は「今の物価高騰の原因は、日本の場合は4割がエネルギー関連、4割が食料由来です。コストプッシュインフレと私たちは呼んでいるんですけれども、その原因が発生しているところを抑え込む。ですから物価を下げるというよりもこれ以上上がらないように物価のコントロールをしながら賃金の上昇を生み出すようなきっかけをつくって、その上できちんと今の厳しい状況に耐えられるような生活をつくりたいということが私たちの今回の対策です」と説明した。