立民・長妻政調会長　政府の1世帯4万5千円の経済対策「特定の企業にお金を入れるのではなく直接家計へ」

　立憲民主党の長妻昭政調会長が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。 　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　司会のフジテレビ解説委員・松山俊行氏に「岸田首相が言うように、（この経済対策で）1・2％以上、物価（消費者物価指数）を下げるということが本当に可能なのかどうか、どう見てますか？」と聞かれた長妻氏は「この試算は財務省も聞いてないっていうくらいい、ちょっといいかげんなものだと思うんですね。結局、電気だけ、ガスだけ、ガソリンだけじゃないんですよ。食料とか全部あらゆるものが円安によって上がっている」と指摘。そして、「この政府の電気、ガス対策は（1世帯当たり）4万5000円とありますが、来年1月から1カ月5000円ずつ補助すると。簡単に言うと毎月5000円ずつ補助金を渡すと同じなんですよ。でも電気、ガスだけじゃないんで、われわれは来年3月までに中低所得者に5万円を給付すると。お子さんのいる家庭には、お子さん1人当たり10万円を来年3月までに給付すると。直接給付というのが、あらゆる物価高に対する有効な手段だと思う」とした。

　そのうえで「政府のやり方だと、これ例えば富裕層、お金持ちは月1万円、2万円の補助になっちゃうわけですよ。おかしいのは、お金があればあるほど、この電気、ガス、6兆円かけた補助金が事実上、大量に給付されると同じことになるので、ちょっと格差を拡大させるような政策じゃないかなと思います」と言い、「特定の企業にお金を入れるんですね、これは。ですから直接、家計の懐に届く、われわれはこれが今、即効性があると思っています」と、自身の考えを述べた。