橋下徹氏　政府による特定事業者に補助金を出す経済対策に「僕は極めて不公平だと思う」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。 　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　橋下氏は、政府による物価高対策としての事業者への補助金について「ガソリンを下げるといっても、使わない人がいるわけですからね。政府は平均を持ち出して（消費者物価指数を）1・2％（以上）下げるって言うんですけれども、平均って危険ですよ。欧州の物価を見ても品目によっては10％、20％上がっていて特に生活必需品についての物価高というのは1・2％どころじゃないわけですよ。だから僕はそこをダイレクトに消費税の減税をスペインなんかがやってるようにすれば、みんながその品目については恩恵を受けられるわけで、この事業者の方に政府、政治がこの特定品目に、この事業者に補助金とやるのは僕は極めて不公平だと思う」と自身の考えを述べた。