五輪汚職　KADOKAWA、「トップが拘留中」の表現に異議…夏野社長「現在のトップは私」

　出版大手KADOKAWAの夏野剛社長（57）が2日、会見を開き、東京五輪・パラリンピックの汚職事件で前会長の角川歴彦被告が逮捕、起訴された事件を受け、再発防止策を含む今後の取り組みを発表した。 　同社は2019年6月、大会組織委員会元理事の高橋治之被告＝受託収賄罪で4回起訴＝の知人の会社とコンサルティング契約を結び、7000万円を支払ったとして、角川被告が贈賄の罪に問われている。また先月には、ガバナンス検証委員会の調査報告書を公表し、角川被告らの責任を認定した。

　会見では、ガバナンス検証委員会から（1）上席者の意向に過度に忖度する企業風土の改善、醸成、（2）意思決定に関わる内部統制の改善、（3）取締役会等の役割の再認識、改革、信頼の獲得、（4）法令順守意識の醸成、（5）牽制機能の構築の5項目が改善策として挙げられ、夏野社長は「すべての提言項目に対応して参りたい」と述べた。

　会見では、これまであいまいな部分があった社長と会長の職務権限を今後、明確化するとの方針が示された。夏野社長は「当面、会長は不在ですし、もし会長が置かれた時にはどういうふうに役割分担するのかということを明記する予定です」と説明した。それに加え、「“会社のトップが拘留中”という表現をいただいていますが、この会社の現在の構成で言うと、会社のトップは私なんです。しかし、社内規定上も、皆さんからご覧になっても、トップは前会長ではないか？と思われること自身が、規定が明確になっていないことだと思うので、そこを修正することが大事」と、角川被告に対する表現に異議を唱えた。