自民・甘利明前幹事長　米下院でTikTok禁止法案可決「日本も何らかの対策を取るべき。中国は…」

　自民党の甘利明前幹事長が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を米下院外交委員会が可決したことに言及した。 　法案の成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明。　全米で禁止された場合は、1億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（CFIUS）でTikTokの安全保障に関する審査を進めている。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「日本国内のユーザー数、このTikTok、2070万人に及ぶと言われています。日本でも政府端末などでの使用は禁止されているということですけれども、地方自治体などはまだその対象には入っていない。日本も米国のように何らかの形でこのTikTok、警戒すべきなのかどうか、何らかの対策を取るべきなのかどうか？」と聞くと、甘利氏は「そう思いますね。2年数カ月前にデジタルセキュリティーをやっている一部上場企業の社長から私に警告が入ったのは、TikTokは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけましたと。今は了解を取っているのかも知れませんけど、当時はたぶんなかったんでしょうね。ピンポイントで場所と高度ですからどこのビルの何階でこの人はそういう作業をしているっていうのが1日24万件送られてますよという警告が入ったんですね」と言い、「私は自民党の議員連盟の会合で、そういうことを承知で使うべきだという警鐘を鳴らしたんですけれども。中国は国家情報法で、国内外どこにいようとも中国人、中国系企業は政府の要請があれば持っているデータを政府に提供せよという法律があるんです。ですから全部渡されるということを前提で使わなければいけないと思います」と自身の見解を述べた。