橋下徹氏　異次元の少子化対策“叩き台”に「国家運営の在り方としてあり得ない。目標を出してから政策を」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が3月31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の叩き台となる試案を公表したことに言及した。 　児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への増額、育児休業給付引き上げ、保育サービスの利用拡大などを明記。出産費用の保険適用や、学校給食の無償化も検討するとした。少子化傾向を反転させるため今後3年間を集中取り組み期間とし、具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示した。首相は同日、政策の優先順位や財源確保策を議論するため、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。6月の経済財政運営の指針「骨太方針」までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と官邸で記者団に述べた。

　橋下氏は、政府の叩き台について100点満点での採点を聞かれ「採点不能」とし「日本の政治に落胆したというか国家運営の在り方としてあり得ないと思っています、今回の政府のやり方は」と指摘。その理由について「今、特殊出生率、女性が一生涯に生む子供の数が1・3くらい。結局、国家の目標が何なんですかってところが見えない、先に国家の目標を出して、それを達成するための手段が政策なんです。今1・3くらいだとして、どんどんこの特殊出生率は下がっていってますけども、下がっていくのを食い止めるだけなのか、これを1・4にするのか、1・5にするのか。仮に1・5にしたとしても1世代またぐことによって25％ずつ人口が減っていく。結局、目標をはっきり定めないと。今まで過去もお金をどんどん家族関係社会支出費として増やしていってますけれども、特殊出生率は全然…。1・3を食い止める話なのか、上げる話なのか、上げるのであればどこまで上げる話なのか。そこを決めるのが政治家なんですよ」とし、「それが決まった後に、それを達成するためにどういう政策が必要なんですかってことを決めるのに順序が逆転している」と自身の考えを述べた。