東国原英夫氏　進まぬ旧文通費の改革議論に「会期内に『結論を得る』筈。誰が抵抗しているのか」

　元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（65）が22日、公式ツイッターを更新。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革議論について言及した。 　旧文通費に焦点が当たったのは2021年11月。10月31日投開票の衆院選で当選した維新の新人が、10月分100万円の満額支給を問題視し、ブログで発信したのが発端。22年4月、法改正で日割り支給は実現したものの、本格的な見直しは進んでいない。

　東国原氏は「調査研究広報滞在費。使途公開や未使用分の国庫返納の件、与野党6党は、会期内に『結論を得る』事で合意していた筈だ。どうしたんだ？誰が抵抗しているのか」とつづった。