ひろゆき氏　大阪万博の海外パビリオン建設費用「参加国から支払われない場合は、日本国民が…」

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が3日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、経済産業省が2日、「万博貿易保険」の創設を決めるなど支援体制の強化に乗り出したことに言及した。 　「万博貿易保険」に加入すれば、発注側の参加国・地域から代金が支払われない場合に、代金の9割以上が補償される。保険は政府が全額出資する「日本貿易保険（NEXI）」が運用する。参加国と日本の建設業者の契約が進まない背景について、西村康稔経産相は2日の省内会議で、前回のドバイ万博の開幕が新型コロナウイルスの影響で1年延期されたことや、国内の建設費高騰を挙げた。来年4月の建設業への残業規制導入で起こるとされる2024年問題ものしかかる。経産省は、万博貿易保険の創設は国内の建設業者から要望があったためと説明。保険を提供する日本貿易保険は専用窓口を設置し、業者にアピールする。

　万博の特命担当に多田明弘前事務次官を起用し、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長の業務をサポートする。参加国・地域との個別交渉でも万博協会と連携するなど、政府側の関与を強める構え。

　ひろゆき氏は「2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設費用が参加国から支払われない場合は、日本国民が払う事に決まりました。『あなたが建設費用の支払いをしますが、パビリオンを見たければ7500円の入場料を払ってくださいね』」とつづった。