通勤手当に課税！？「サラリーマン大増税」止める方法は…「たった1つの方法」を北村弁護士が解説

　弁護士の北村晴男氏（67）が、3日までに公式YouTubeチャンネルを更新。通勤手当などの課税が取りざたされている“サラリーマン増税”について解説した。 　今年7月、岸田政権による「サラリーマン増税」が一部で取り沙汰された。防衛力強化の財源を確保するため、通勤手当への課税などが例として挙げられたが、これらに関し岸田首相は「サラリーマン増税は全く考えていない」と、自民党税制調査会の宮沢洋一会長に伝えた。宮沢氏は面会後に「税調で議論したことは一度もないし、私の頭の隅にもない」と述べた。

　「サラリーマン増税」については、首相の諮問機関である政府税制調査会が、6月に公表した中期答申で「非課税所得」の一例に通勤手当を挙げたことから、課税の可能性が指摘されていた。

　この問題に関し、北村弁護士のもとに「生活に苦しい人間からさらに絞り取る政策に納得いきません」というメッセージが寄せられた。北村弁護士は、「サラリーマン増税」について「政府の税制調査会が言ったこと」だと説明。「諮問機関というのは何かというと、自分たちが勝手に決めたという体裁にならないように、なるべく広く国民の意見を聞いて政策を作りましたよという体裁を作るために、諮問機関というのをいっぱいつくるんです」と解説し、その一つが「政府税制調査会」だと説明した。

　諮問機関の選出は役人にゆだねられているため「どういう案が出てくるかは大体想像ができる」と指摘。この案が出た時点で「誰が聞いても頭にくる」と、相談者の意見に寄り添った。

　このニュースに関しては「私もラジオで聞いて大変驚いたんですけど、通勤手当に課税するというようなことを言い出している。とんでもないですね」と、北村弁護士も憤り。「通勤手当というのは、実費として消えていくもの。これに税金かけられたらたまったもんじゃないですよね。こんなめちゃくちゃなこと、聞いたことがない」と指摘した。

　政権は「サラリーマン大増税」の実施を否定したが、北村弁護士はこれを止めるには「国民には、役人に直接“お前やめろ”という権利はありませんから、役人を指導する立場、役人を使って政策を立案してそれを実行する立場の政治家、特に与党政治家に対してNOというしかない。選挙でコテンコテンに負けさせる…というふうにするしかない」と説明。諮問機関には法的効力がないため「あまりに批判が多いようだったら“採用しない”と言って、国民の批判を避けるということをする」と説明し、「思いっきり、大きな声を上げて文句を言うということが、このサラリーマン大増税を避ける1番の方法だと思います」と解説した。