ジャニーズ事務所　再発防止チーム「ジュリー氏社長辞任求める」理由について「適切な対応を怠った」

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で会見を行った。 　再発防止については「ジュリー氏の社長辞任」を要求。「ジュリー氏はジャニー氏の存命中のみならず、自身が社長に就任した以降でも性加害問題について適切な対応を怠った。ジュリー氏の体制でも性加害問題は存在しないとの立場を撮り続け、あいまいな立場を維持していた。根底から変えて再出発するには、トップを変えて再出発するにはトップを交代する必要がある。原因の一つでもあった同族経営の弊害も防止できる」とした。　

　原因については「ジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏による放置と隠ぺい」「ジャニーズ事務所の不作為」「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」を挙げ、その背景として同族経営の弊害やずさんな管理体制、ガバナンスの脆弱性、マスメディアの沈黙、業界の問題を指摘した。

　特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。