ジャニーズ事務所の名称変更について　特別チーム「事務所において判断されるべき」

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で会見を行った。「ジャニーズの名称について」聞かれ「事務所において判断されるべき」と答えた。 　会見ではこの日、同事務所に提出したガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査についての調査報告書について説明した。21人の被害者からヒアリングを行い、ジャニー前社長の性加害を「事実」と認定。「古くは1950年代に性加害を行っていたことが認められた」「ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの長期間、多数のジャニーズJr.に対し広範に性加害を繰り返していたと認められた」とした。

　原因については「根本的な原因はジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏が徹底的に隠ぺいを図った」「ジャニーズ事務所が見て見ぬふりに終始した」「拒めば不利になるという被害者の心理につけこんだ」と指摘。また、藤島ジュリー景子社長については「取締役就任時には性加害の疑惑を認識していた」とし、「解体的出直しをするために辞任すべき」と求めた。

　質疑応答で「ジャニーズ事務所」という企業の名称を維持することの是非について聞かれると、林氏は性加害が長期間に渡って継続してきたことの原因として「同族経営の弊害」を指摘。「加害者がジャニー氏というトップであり、共同経営者がメリー氏という同族の人であり、この2人が圧倒的な力を持っており、この2人のやることに組織としてガバナンスがきかせられる状況ではなかった」とし、「同族経営の弊害を解消する策は述べているが、名称変更するかどうかはジャニーズ事務所が考えるべきこと」とした。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成される。