ジャニーズ再発防止チームの会見のタイミング　24時間テレビ念頭に「大きな番組終わったから？」の質問に

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で調査結果と再発防止策の提言に関して会見を行った。 　質疑応答で、日本テレビ「24時間テレビ」を念頭に記者が「この時期の発表、会見になったのはジャニーズのタレントが出ている大きな番組が終わったからか？」の質問に「ジャニーズ事務所がどのような番組を抱えているかということについては、私たちの調査機関にはまったく関係がございません」と答えた。

　特別チームは、再発防止については「ジュリー氏の社長辞任」を要求。その理由について記者との質疑応答で「（特別チームの）提言をすべて実施していくために辞任を求めた」とし「ジャニー氏の性加害がこんなに長期間にわたって継続したのは同族経営の問題があった」と断言。「再出発にはジュリー氏ではガバナンスについて解消できない。無理と考えた」と説明した。

　性加害問題の原因については「ジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏による放置と隠ぺい」「ジャニーズ事務所の不作為」「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」を挙げ、その背景として同族経営の弊害やずさんな管理体制、ガバナンスの脆弱性、マスメディアの沈黙、業界の問題を指摘した。

　特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。