ジャニーズ事務所、現在はジュリー社長が100％株主　辞任でも影響力残る？「事務所が考えること」

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で会見を行った。ジャニー氏が多数のジャニーズJr.に対して長期間に渡り性加害を繰り返していた事実が認められたとし、同族経営の弊害を防ぐため藤島ジュリー景子社長は辞任すべきと指摘した。 　会見ではこの日、同事務所に提出したガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査についての調査報告書について説明した。21人の被害者からヒアリングを行い、ジャニー前社長の性加害を「事実」と認定。「古くは1950年代に性加害を行っていたことが認められた」「ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの長期間、多数のジャニーズJr.に対し広範に性加害を繰り返していたと認められた」とした。

　質疑応答では、林氏に「前検事総長としてこの問題をどう思うか？」との質問も飛んだ。林氏は「ここでお答えする立場にはない」とし、性加害が捜査の対象になるかどうかについては答えなかった。

　また、調査報告書ではジュリー社長の辞任を求めているが、その場合でも株主として影響が残るのでは？との質問には「再出発のために同族経営をどうしていくのか。私たちはジュリー氏に代表取締役社長の辞任を求めたが、そのときはジャニーズ事務所は新しい体制になる。そのときに事務所において考えていくべきことだと思う」と話した。調査報告書によると、ジャニーズ事務所の現在の株主構成はジュリー氏が100％となっている。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成される。