ジャニーズ事務所、被害者救済に言及　東山新社長「法を超えて」「時間を区切るということはない」

　ジャニーズ事務所が7日午後、都内で会見を開き、2019年に死去した故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受け、被害者救済策について語った。 　問題をめぐっては、調査していた外部専門家による「再発防止特別チーム」が21人の被害者からヒアリングを行い、8月の会見で性加害を事実と認定。「古くは1950年代に性加害を行っていたことが認められた」「ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの長期間、多数のジャニーズJr.に対し広範に性加害を繰り返していたと認められた」とした。

　会見で新社長就任が発表された少年隊の東山紀之（56）は「今回は法を超えて救済、補償というのが必要だなと思っている」と述べ、「夢や希望を握りつぶされた彼らと、夢をあきらめた僕と、しっかり対話することがいいのかなと思っています」と覚悟を示した。また「時間を区切るということはないので、長い道のりになるという覚悟をもっています」と、無期限で向き合う課題だとした。

　報道陣からは、過去に所属しながら、契約書を結んでいなかったとされる元ジャニーズJr.の被害者への救済について質問が飛んだ。4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）は「在籍していらしたかの確認は確認作業はさせていただきたい」と説明。弁護士の木目田裕氏は「過去の古いお話しもありますので、提言で指摘されているように、厳密な証拠を求めて厳密にするよりは、もう少し緩やかに、東山新社長が説明したように、法を超えてきちんと補償していきたい」とした。