舛添要一氏　ジャニーズ事務所の屋号存続に疑問「稀代の性犯罪者の名称…ビジネスの観点からもマイナス」

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（74）が8日、自身のSNSで、ジャニー喜多川元社長による性加害を認め謝罪したジャニーズ事務所の方針について疑問を唱えた。 　7日に事務所が開いた会見では、藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任したことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年内でタレント業を引退し、被害者対応に当たる。会見を受け、複数のスポンサー企業が同事務所所属のタレントの広告起用を見送る方向性を示している。

　一方で、ジャニー氏の名を冠した社名は現状、存続することを表明した。

　舛添氏は「ジャニーズ事務所、名称を変更しないという方針には驚いた。この名称が残ることで傷つき続ける人がいる。稀代の性犯罪者の名称を冠し続けることは、ビジネスの観点からもマイナスだ」と問題を指摘。「国際的にも批判され続けるであろう。人権を重視する国や企業はジャニーズ関係者を排除する方針で、風当たりは強い」と懸念した。