ジャニーズ問題　当事者の会の人権救済申し立てに弁護士が解説「事実上の強制力、効果的な対応」

　元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が11日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、ジャニーズ性加害問題当事者の会が日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行ったことについて解説した。 　当事者の会はこの日、日弁連への申し立てを行った後に会見を開いた。申し立てによって、ジャニーズ事務所からの謝罪と、被害回復のための措置、再発防止策の策定、公表、実戦を求めていく。

　この申し立てについて亀井氏は「日弁連は人権救済の申し立てがあった時、いろんな分野に対して勧告とか会長声明を出している」と解説。「ちゃんと人権を救済するような措置を取らなければいけないとか、前提の事実認定とかやっていますから、法的強制力はないんですけど、影響力というか、事実上の強制力はありえますから、効果的な対応かなと思います」と続けた。

　日弁連への申し立てにより、問題は「社会性を帯びてきますから、それなりに影響力はあると思います」と説明。「今後、日弁連は調査しますから。ヒアリングを含めて事実確認をした上で、救済の具体的な内容を提言していくと思います」と見通しを語った。

　7日にジャニーズ事務所が開いた会見では、藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任したことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年内でタレント業を引退し、被害者対応に当たるが、救済の具体的な方法について会見では言及がなかった。