ジャニーズ問題　ジュリー前社長の残留に弁護士は納得「第三者が入るとその人たちの利益を考える」

　元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が11日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題による被害者への補償問題について解説した。 　7日にジャニーズ事務所が開いた会見では、ジュリー氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任したことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年内でタレント業を引退し、被害者対応に当たる。株式を100％保持するジュリー氏は代表取締役には残り、補償問題に取り組むことを表明した。

　代表取締役残留について、ジュリー氏は会見で「100％の株を持っていることが、補償についても非常に進めやすい」と答え、理解を求めた。この判断について、亀井氏は「そうですね。当面」と話し、適切との見解を示した。「第三者の資本が入ってきたら、その人たちはその人たちの利益を考えてやりますから。責任を負うということで腹をくくっているのであれば、会社の金をどのくらい使えるかはこの人（ジュリー氏）が決められますから」と解説。「その意味では、討議する時間も省いてやっていけるという意味があります」と、よりスピード感を持って救済に当たることができるとの見解を示した。