舛添要一氏　ジャニーズ問題で企業の広告撤退に納得「世界、特に先進国では厳しい対応が取られる」

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（74）が12日、自身のSNSを更新し、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、スポンサー企業が相次いで撤退している問題について私見をつづった。 　外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、性加害を事実と認め謝罪。藤島ジュリー景子前社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。

　舛添氏は米ABC放送（電子版）で報じられた記事を紹介。スキャンダルを受け、多くの企業が同事務所所属タレントの広告起用を見直す考えを示しているという内容だった。

　舛添氏は「未成年者に対する性加害については、世界、特に先進国では厳しい対応が取られる。時代の大きな変化だ」と解説し、「ジャニーズ事務所も日本のマスコミも認識が不足している」と問題視した。

　これまでに、同事務所のタレントを起用した新たな広告や販促を展開しない方針を表明したり、調整に入っている企業は日本航空、東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日本生命保険、サントリーホールディングス、日産自動車、花王、日本マクドナルド（順不同）など。国際間の取引が多い大企業ほど、厳しい姿勢を見せている。舛添氏は「国際的に活躍している日本企業は、何とか及第点の対応だ。この点では日本は発展途上国である」と、厳しく指摘した。