河西邦剛弁護士　ジャニーズの出演料などの発表に「数百人、数千人の性加害事件…まずは原因究明が必須」

　芸能分野に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が14日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が13日、今後の対応について発表したことに言及した。 　同事務所は、弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとした。

　7日に事務所が会見を行って以降、大手企業が相次いでタレントの広告起用を見直す方針を明らかにしている。

　MCの恵俊彰が「この問題は、背景にあるのが、所属している事務所が今回、オーナーだったような方がいわゆる性加害をずっと続けてきていたという問題と、一方ではそこのタレントさんたち、要するに事務所に関係なく個人で頑張ってきたという背景がある。これをどう成り立たせるのかってことだと思うんですけど、いかがなんでしょうか？」と聞くと、河西氏は「根本的に難しい問題で、まず前提となっているのが、ガバナンスの問題。報告書からも記者会見の中でも言われている」と指摘した。

　そして「いわゆる同族経営において今は藤島（ジュリー景子）氏が100％株主。そうなってくると、最終的に実行するかしないか、救済の問題もそうですが、全実権を握っている」とし、「それに対して企業の中で外部の目を取り入れていってガバナンスを強化していく、その先に良い企業になっていったよねっていったところから広告の回復とか、出演の回復とか、タレントさんたちからしてもクリーンになっていったよね、良い会社になっていったよねとなっていくのかなと思います」と話した。「根っこにあるのは、企業統治をどう考えていくのか。同族経営が何十年も続いていて、その中で戦後まれに見るような数百人、数千人の性加害事件が起こったわけですから、ここはまずは原因究明が必須になってきますね」と見解を述べた。