山口真由氏　1年間報酬受け取らないジャニーズ事務所の意図推測「会社を継続したいという考えが」

　元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が14日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が13日に発表した対応を受け、事務所側の意図について見解を語った。 　弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとした。7日に事務所が会見を行って以降、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を明らかにしている。

　事務所側が向こう1年間、報酬を受け取らないとした判断について、山口氏は「会社を継続するためなんだろうなという気がします」と推測。「スポンサーがどんどん離れていく時に、会社にお金が入るということがスポンサー離れの原因なのであれば、“じゃあ会社はお金を取りません。すべてタレントに流しますので、どうぞ契約を切らないでください”ということなんだろうと思っていて。どう頑張っても会社を継続したい、という考えが隠れて見える」とも話した。

　事務所は7日の会見で、性加害を認めて謝罪したものの、社名は存続し、藤島ジュリー景子前社長が代表取締役として留まり続けるとした。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書で提言された「解体的見直し」には、ほど遠い状況だった。山口氏は「大手事務所の中で危機管理で有名な先生が顧問で付いている。けれども、私は危機管理に失敗しているんじゃないかと思うんです」と指摘。「危機管理って初めにどーんと解体的、ここまでやるのかというのを出した上で…というのができなくてはならない」とし、「それが失敗しているということは、より細かい事実認定を本当は必要なんじゃないのか」と、推測をまじえて話した。