鈴木エイト氏　ジャニーズの出演料などの発表に「非難回避の手段としては悪手」「一旦リセットすべき」

　ジャーナリストの鈴木エイト氏（55）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が13日、今後1年間の広告や番組などの出演料に関して全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表したことについて言及した。 　鈴木氏は事務所の発表について「やはりズレている。非難回避の手段としては悪手」とバッサリ。さらに「ジャニーズ問題は『創業者による未成年タレントへの継続的な性加害』『一社独占による支配』が相俟って被害者の声が黙殺され継続的に多くの被害者を生み出し続けてきた構造的な問題。一社独占のためジャニーズ事務所内部での歪んだ支配構造によって性加害が黙認されてきた」と問題点を指摘した。

　続けて「現在“活躍”中のジャニーズ系タレントはそんな独占状態を背景に事務所外での正当な競争原理を経ていないことになる。多くの企業がCM等からジャニーズのタレントを外す動きは国際基準からみても正当なものであり、すべてを一旦リセットすべき」と主張した。

　さらに「本来なら競合していたはずの他社の男性タレント、性加害によって辞めていった元Jr.たちの“逸失利益”は無視されたままである」としたうえで「あらゆる圧力や忖度を排除し、検証した上でなければ『今後』を語るべきではないだろう」と見解を示した。

　国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。ジャニーズ事務所の社名はそのままにすることも明らかに。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

　また、13日には同事務所が被害補償、再発防止策を発表。今後1年間の番組や広告の出演料について「全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明した。