ジャニーズ事務所　社名変更を検討　藤島ジュリー氏の株式にも言及　東山新社長名で文書　10月2日に報告

　ジャニーズ事務所は19日、公式サイトで社名変更を検討していると発表した。 　ジャニーズ事務所は「今後の会社運営に関するご報告」として「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と公式サイトに文書を掲載。

　今後「法務や税務その他の論点を精査する所存です」とし、10月2日には、その進捗内容を具体的に報告するとした。

　最後に「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。2023年9月19日　代表取締役　東山紀之」と東山新社長名義でメッセージを記した。

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、7日に開いた会見では、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどが発表されたが、注目された「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むと発表していた。

　会見で東山は「名称を変えて再出発した方がいいとも思ったが、僕らはファンの人に支えられている。どこまで変更したらいいかを考えた」とし「イメージを払拭できるまで頑張るという判断を今はしています」と話した。だが、「被害者が社名を見聞きするだけで、フラッシュバックすることについてどう思うか」という質問に「社名は変わらないが、ロゴは変わるかもしれない」と指摘。会見に同席した井ノ原快彦も「犯罪者の名前ということについては考えていかなければならない。みんなで時間をかけて考えていく」と変更の可能性を示唆した。これを受け、東山も事務所名変更を検討する余地について「ある」との発言もあった。

　その後も社名変更をしないことに対し批判の声が上がり、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を明らかに。13日には同事務所は今後1年間の広告や番組などの出演料に関して全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表していた。