経団連・十倉雅和会長　ジャニーズタレント救済策を検討すべきと指摘

　経団連の十倉雅和会長は19日の定例会見で、ジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を回避する動きが企業に広がっていることに関し「日々研さんしているタレントの活躍の機会を奪うのは少し違うのではないか」と述べ、救済策を検討すべきだと指摘した。 　故ジャニー喜多川元社長による性加害については「断じて許されない」と強調。企業の起用見直しに関しても「犯罪を許さないという基本姿勢を内外に示すのは重要だ」と一定の理解を示した上で「タレントは被害者であって加害者ではない。（企業は）タレントをどう救うかということを検討すべきだ」と訴えた。

　経済界では、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（子供への虐待）を認めることになり、国際的にも非難の的になる」と指摘していた。