テレ東社長　ジャニ問題報道しなかったことを反省　2000年4月の衆議院国会のやり取りも「全て読んだ」

　テレビ東京は28日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及。本件における報道について、反省の弁を口にした。 　石川一郎社長は「我々は検証作業、ヒアリングをずっと続けてます。現場にいる記者、報道局だけではなく、OBも含めていろんなヒアリングをしてきました。その過程でいろんなことが分かった」と報告。1カ月前から開始しているという。

　「この問題っていうのは、1965年から週刊誌にポツポツ出始めて、その過程で何回か週刊誌が報じていることも分かった。文春が報じる前にも、他の週刊誌が実は報じていたと。さらには、2000年4月13日に、衆議院の青少年に関する特別委員会で、亡くなった阪上先生がこの問題を取り上げて政府側に質問をしたという事実も分かった。その国会のやりとりも全て読んだ。その後2004年に最高裁がああいう決定をして、これをいくつかの新聞が小っちゃく書いていた」と語り「いずれの過程も、テレビ東京は報道することはなかった」と振り返った。

　石川社長は「それは、ひとえに忖度云々とは違い、この問題を芸能界のスキャンダルと捉えて、深刻な人権問題という認識がなかった。そういう問題意識がなかったということで、報じなかったというところが、正直なところ」と話し「今の段階で考えると、芸能スキャンダルとして黙殺するのではなくて、きちんと人権問題として取り上げるべきだったというのが社内の共通認識でして、ここにつきましては、我々としても十分反省して、今後も報道に活かしていきたいと考えている」と顧みた。