ジャニーズ解体　61年の歴史に幕　マネジメント、育成業務から完全に撤退　「スマイルアップ」に社名変更

　ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で行った。 　9月7日に行った会見で指摘された「社名の変更」について、東山紀之新社長（57）はジャニー元社長と決別し、新たな社名で再出発することを発表。1962年の創業から61年にわたり掲げてきた「ジャニーズ」の看板に、この日幕を下ろした。

　社長に就任した東山紀之、ジャニーズJr.の育成などを手掛けるジャニーズアイランドの社長で元V6の井ノ原快彦、弁護士が出席。

　東山は「現在のジャニーズ事務所は社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします。補償、救済、心のケアを時間はかかっても最後までまっとうさせていただきたい。自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの方の力をお借りしながら、従来のマネジメント、育成業務をアップデートさせていき、その向上を図る。つまり、自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害にあわれた方に真摯に向き合いながら、最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」と説明した。

　ジャニーズ事務所は9月7日、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。東山社長は「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むと発表した。東山社長は会見の中で、「やはりこれだけの犯罪ですから、これを引き続き名乗るべきなのか…ただ、僕が思いましたのは、『ジャニーズ』というのは、もちろん創業者の名前でもあり、初代のグループでもありますが、何より大事なのは、これまでタレントさんが培ってきたエネルギーであるとか、プライドだと思うので…その表現の1つでもいいんじゃないか」と説明していた。

　だがこの会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。

　その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。

　所属タレントの扱いを巡っては、民放各局は「所属タレントに非はない」と、出演に現時点で影響はないと主張する局が多数を占める一方、NHKは「現時点で新規契約を行わない」と明言。大みそかの紅白歌合戦についても「同じ方針」とした。また、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでおり、改革が求められていた。