紀藤正樹弁護士　ジャニーズ「補償を終えた後に廃業」は「重要」も第三者委員会設置せずには「ダメな点」

　弁護士・紀藤正樹氏（62）が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所が同日行った、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡る今後の会社運営に関する会見についてコメントした。 　紀藤氏は「今日の会見で一番重要な点は補償を終えた後に廃業/ジュリー氏『ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい』と踏み込んだこと」と評価した。

　だが一方で「一番ダメな点は日弁連基準の第三者委員会を設置せず、そのため個々のタレントの責任が曖昧なままの記者会見となったこと、そのため新経営陣の責任がないかのような主張が記者会見で強くなされたことはとても残念です」と明言した。

　「被害者には法を越えて補償すると言いながら個々のタレントや新経営陣に厳密な議論をすることは二重の基準のように見えます」とし、「環境ハラスメント的要素があるケースですので、性加害の放置につき加害者性のあるタレントは誰か等がこのまま曖昧なまま放置されるとかえって加害者性がまったくないタレントが可哀そうです」との考えを述べた。

　会見でジャニーズ事務所の東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。

　前社長の藤島ジュリー景子氏は会見を欠席。東山氏はジュリー氏について「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明していた。