ジャニーズ性被害者への補償額は？　専門家は増額を提言「資産を吐き出す形で補償して」「基準を作って」

　企業のリスク管理に詳しい桜美林大の西山守准教授が2日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）に生出演し、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、ジャニーズ事務所に対して被害者への補償金額に自身の見解を示した。 　この日の会見で同事務所は、救済窓口に478人から被害の申し出があり、325人が補償を希望していることを明かした。被害者救済委員会が現在聞き取り調査を行っており、11月ごろから補償の支払いを始める見通し。

　同事務所の方針について、西山氏は「一つ申し上げると、ジャニーズ事務所というのは資産もありますし、収益も上げてきた企業ですので、今回法を超えた対応というのをおっしゃっていたので、ジャニーズ、（新社名の）スマイルアップ自身が新しい性加害の補償の基準を作るくらいの手厚い補償をやっていただきたいと思う」と述べた。

　同様の事件で、被害者が手にする補償額は数百万程度が相場だという。「多いだろうと思うかもしれないですけど、訴訟にかかる費用とかをさっ引いたり、訴える心の傷を考えると、割に合う話ではない」と指摘。「それよりも高い、資産を吐き出す形で補償していただいて。海外だと数億円というのが基準になりますので、そこをしっかりケアして基準を作っていただきたい」と提言した。