玉川徹氏　ジャニーズ性加害被害者補償で独自試算「仮に1000人として…余力は十分にある」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が3日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を巡り、ジャニーズ事務所が会見で示した被害者補償についてコメントした。 　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業すると発表。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とする新たなエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人とした。早期の補償を開始するため、「補償は11月から開始できれば」とされた。

　玉川氏は「補償っていうことは金銭的な補償、お金ってことになる。そうなると、『SMILE－UP.』という会社にどれぐらいの資産があるかということに直接関わってくる話だと思う」と述べ「ジャニーズを2つの会社に分割するわけですけど、仮に著作権に類するような楽曲に関する権利のようなものは新会社に移すとすれば、『SMILE－UP.』に残るのは金融資産と、不動産になると思う」とした。

　その上で「不動産に関していろいろな報道はあるんですけど、自社ビルなどをいろいろと保有しているということで、1000億円程度の資産にはなるのではないかと言われる。相続という意味では最高税率55％がかかるとすると、500億円ぐらいの資産は残るのではないかと、考えれば、被害者が今のところ、478人ですけど、さらに増える可能性があって、仮に1000人だとして、500億円を1000人で割れば一人当たり5000万円。それぐらいの金額を払うだけの余力は十分にあると」と試算した。

　「あとは、法を超えた、つまり法では300万円とか500万円になると思う。法を超えたというと、どれぐらいまでのことを考えるのか」とし、「それに対しては基準はないので、原資としては1桁上回るんじゃないかという考えれば、そこはどういうふうにお互い話し合いをしていくか、ということになる」と見解を示した。

　これに対し、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏は「本当に青天井になってしまう可能性もある」と指摘。「１つは損害賠償の公平性と、個性に応じてどうするかという、その兼ね合いは大事だと思う。基準の設定をそこまでやるかは非常に重要なポイントだと思う。税金の話は個人の話なので、個人資産から払っていくわけですけど、賠償は法人から出ていくわけで、財産を処分して、最後返済して賠償して、清算段階でジュリーさんのところに最後入ってくるわけで、一定の作業は法律家がやるとしても、最終的にはジュリーさんの腹のくくり方になると思う」とした。