舛添要一氏　ジャニーズ問題に「性加害に厳しいのが世界の常識」と指摘「今頃になって弁解しているが…」

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（74）が3日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。故ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、ジャニーズ事務所が今後の会社運営について都内で開いた2度目の会見についてコメントした。 　3月にこの問題をドキュメンタリーとして報じ、一連の報道の急先鋒となったBBCは、「ジャニー喜多川:Jポップ事務所創業者の虐待に数百人が補償求める」の見出しで報道。「事務所はスマイルアップと改名され、被害者の補償だけを行う。タレントのマネジメントのための新たな会社が設立される」「被害者への補償について、事務所はケースバイケースで決定される」と、会見の内容を詳報した。

　BBCの報道をリポストし、舛添氏は「ジャニーズ問題、BBCも世界に報道」と紹介。そのうえで「性加害に厳しいのが世界の常識である」と見解を示し、「今頃になって弁解しているが、TV局をはじめ日本のメディアも加害者で、実に異常である」とメディアを糾弾した。

　2日の会見で、従来の同事務所は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に社名変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていくとした。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。