ジャニーズ新会社設立 法律上の懸念は?菊地弁護士「利害が対立するかもしれない社長が同一というのは…」
2023年10月03日 14:59
芸能
ところが、東山社長は両社の社長を兼務することになった。菊地氏は「(スマイルアップが)補償問題に特化して、所属タレントさんも新会社へ、こういう言い方はアレですけど、渡しちゃうわけですよね。今までやっていた重要な仕事は新会社に渡しちゃうと。いわば不採算部門だけを残す」と、両社の行く末を解説した。
ここで、法律上の問題点が生じる可能性があるという。「そうすると、旧ジャニーズ事務所と新会社というのは、重要な経営資源を手放す方ともらう方ということで、利害が対立するようにも見える。片方が得すると。対価があるのかどうか、そこは契約上分からないけれど。そうすると、利害が対立するかもしれない旧会社と新会社の社長が同一というのは、ちょっと利益相反とか(に当たる可能性がある)」。利益相反とは、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引。会社法では、事前に会社に対して取引に関する事実を開示して、承認を受けなければならないと定められている。
菊地氏はさらに「要は同じ人がこっちは有利、こっちは不利みたいな、そんな面も出てきてしまうんじゃないか?という疑問もあろうかと思います」と付け加えた。
9月の会見から大きく方針転換をすることになったための問題だという。菊地氏は「この間は残すと言った事務所を、今回はこの世から消すって言ったんですね。だけど前は自分が旧ジャニーズの社長になってと言っちゃったので、なかなか難しい一歩を踏み出してしまった」と、東山社長に同情していた。